事業系ごみを正しく廃棄する方法とは？種類や捨て方の違いを解説

店舗や会社から出るごみは、家庭のごみとは扱いが大きく異なります。正しい知識をもっていないと、知らぬ間に法律違反になってしまうリスクもあるため注意が必要です。そこで本記事では、事業系ごみの基本的な分類や具体的な廃棄方法、専門の会社に処理を任せるメリットについて解説します。

そもそも事業系ごみとは？2つの種類と違い

会社や店舗から日々出るごみは、すべて事業系ごみと呼ばれます。事業系ごみは法律によって責任をもって処理することが義務付けられており、大きく2つの種類に分かれています。

あらゆる業種で指定される産業廃棄物

産業廃棄物は、法律によって細かく指定された数十種類のごみのことです。これらはどのような業種であっても産業廃棄物になるものと、特定の業種から出た場合のみ産業廃棄物になるものに分かれます。

たとえば、プラスチックくずや金属くず、ガラスくずは、どのようなオフィスやお店から出ても産業廃棄物です。一方で、紙くずや木くずなどは、建設業や製造業といった特定の業種から出たときだけ産業廃棄物になり、それ以外の業種から出た場合は別の扱いになります。

このように業種によって同じごみでも区分が変わる点が大きな特徴です。

産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、産業廃棄物には当てはまらない事業系のごみのことです。具体的には、オフィスで働く人が食べたお弁当の残りといった生ごみや指定業種以外の会社から出る紙くずや木くずがこれに該当します。

一見すると家庭から出るごみと同じように思えますが、地域の家庭用ごみ置き場に捨てることは原則としてできません。もし内密に家庭用の集積所に捨ててしまうと、不法投棄とみなされて重い罰則を受ける可能性があるため、必ず決められた手順で処分する必要があります。

事業系ごみを適切に廃棄する方法

事業系ごみは、その種類によって捨て方のルールや選択肢が異なります。ここでは、具体的な廃棄の方法について紹介します。

自分で地域の処理施設へ直接もち込む

ひとつ目は、ごみを出した事業主が自ら自治体の清掃工場の処理施設へ車などで運び込む方法です。この方法は、ごみの量が少なくて自分で運ぶ手段がある場合に選択肢となります。

ただし、事前の手続きや申し込みが必要な自治体が多く、もち込む際には事業所の存在を証明する名刺やパンフレットの提示を求められることがあります。また、施設での分別チェックは非常に厳しいため、自治体が定めたルールどおりに完璧に分別してもち込まなければなりません。

許可をもっている会社に収集を頼む

2つ目は、自治体から正式に認められた専門の回収会社に依頼して、定期的にごみを引き取ってもらう方法です。ごみの量が多かったり、頻繁に発生したりする場合は、自分で毎回もち込むのが難しいため、こうした方法を選ぶのが一般的です。

業者を選ぶ際は、ごみを出す場所の市区町村から一般廃棄物収集運搬業許可を受けているかを必ず確認してください。無許可の業者に依頼してしまうとトラブルの原因になるため、自治体のホームページなどで確認を取ることが大切です。

一部の自治体が実施している回収サービスを使う

3つ目は、自治体が独自に提供している事業系ごみの回収制度を利用する方法です。すべての地域で行われているわけではありませんが、一部の自治体では特定の手続きを踏むなら、行政の回収を利用できます。

この方法を利用する場合は、事前に申し込みをして専用の有料処理券やチケットを購入し、それをごみ袋に貼り付けて指定の場所に出すルールが設けられています。利用できる量に上限があるケースも多いため、あらかじめ地域のホームページなどで条件を調べておきましょう。

産業廃棄物は専用の許可業者へ委託する

4つ目は、産業廃棄物を処分する場合の方法です。産業廃棄物は原則として自治体の清掃工場では処理ができないため、都道府県知事から産業廃棄物収集運搬業許可を受けている専門の業者に処理を委託する必要があります。

ここで注意が必要なのは、産業廃棄物の許可はごみの品目ごとに細かく分かれている点です。プラスチックやくず鉄など、自分が捨てたい種類のごみに対する許可をその業者がもっているかどうか、契約前に許可証をしっかりと確認しなければなりません。

専門の回収会社に廃棄を委託するのがおすすめ！

日々の業務をこなしながら、複雑なごみの分別や処分を自社だけで完璧に行うのは簡単ではありません。そのため、多くの企業や店舗が専門の回収会社に処理を任せています。以下では、業者に委託することで得られるメリットを解説します。

処分にかかる時間と手間の削減

ごみの処分をすべて専門の会社に任せるなら、社内のスタッフが分別の確認や運搬に時間を取られることがなくなります。また、自社の希望する曜日や時間帯、必要な頻度に合わせて回収に来てもらえるため、社内にごみが長期間溜まって不衛生になったり、保管スペースが圧迫されたりする心配もありません。

大型のごみや機密情報の安全な処理

オフィスや店舗の模様替え、閉店などに伴って出る大きな机や棚、店舗設備の大型ごみも、回収会社であればまとめて引き受けてくれます。さらに、社外に出せない機密書類や個人情報が含まれる紙ごみについても、情報が漏洩しないように安全な体制で回収し、確実に処理してくれるサービスを利用できます。

2つの許可をもつ業者なら一括で管理できる

事業系ごみには一般廃棄物と産業廃棄物の2種類がありますが、これら両方の処分許可をもっている会社を選べば、窓口をひとつにまとめることができます。一括で任せられる業者であれば、ごみの処分の相談もしやすく、コストの最適化や減量の提案、リサイクルへの取り組みなどもスムーズに進められます。

まとめ

店舗や会社から出る事業系ごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれており、それぞれ法律に基づいた正しい方法で廃棄しなければなりません。同じごみでも業種によって区分が変わるなど、ルールは複雑です。自分たちだけで判断して処理するのが難しい場合は、確かな許可をもったプロの回収会社に相談することをおすすめします。手間の削減だけでなく、法令を遵守した安心で確実なごみ処理体制を整えることができます。