横浜市でおすすめの事業系ごみ回収業者をランキング形式で紹介します！

まずは事業系ごみがどのようなものなのか、家庭ごみとの違いなどについてご紹介していきます。現在事業をおこなっている方はもちろん、これから事業をおこなう予定の方もぜひ参考にしてみてください。

事業系ごみとは

まず事業系ごみとは、簡単に言うと事業活動をおこうことで発生したごみのことを指します。事務所や飲食店や店舗などの営利事業だけではなく、学校や病院、公民館などの非営利団体から出たごみも事業系ごみとして扱われます。ごみの内容は同じでも、事業者から出たごみと家庭から出たごみでは扱いが異なるのです。

家庭から出たごみを「一般廃棄物」と呼ぶのに対し、事業活動によって出たごみは「産業廃棄物」と呼びます。この産業廃棄物は自治体ではなく事業者自身で回収や処理をおこなうことが義務付けられています。

事業系ごみの分類

実は事業系ごみは「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されています。産業廃棄物というのは、事業活動に伴い発生した廃棄物のうち廃棄物処理法に定められている20種類のごみを指します。

20種類のうち特定の事業ではなく、あらゆる事業活動において生じる産業廃棄物が、燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラスくず/コンクリートくず/陶磁器くず・鉱さい・がれき類・ばいじんの12種類です。そして特定の業種から生じる産業廃棄物が、紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残渣・動物系固形不要物・動物のふん尿・動物の死体・汚泥のコンクリート固形化物等の8種類となっています。

食品リサイクル法について

食品を扱う事業者が知っておきたいのが、食品リサイクル法です。正式名称は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」といって、2000年に制定された法律です。これは食品関連事業者に対し、売れ残った食品や食べ残し、製造過程で出る食品廃棄物の削減、または畜産農業などで使用する飼料や肥料への再生利用を推進する内容です。

実際に何をおこなうべきかというと、発生した食品廃棄物を家畜の飼料や農業肥料などに再利用できるようにすることです。再生利用が難しい場合は熱回数、またはそのための譲渡が有効です。ただし、知識やそのためのシステムが必要となることでもあるので、まずは法律の目的や内容を理解し、できることから始めましょう。

横浜市で事業をおこなうのなら、横浜市の事業系ごみの取り扱いについて知っておく必要があります。事業者の債務として、事業者はその事業活動に伴って生じたごみ（事業系ごみ）について、法律及び条例に基づき、自らの責任において適正に処理しなければならないと定められています。ここでは、事業系ごみに関する横浜市でのルールや分別についてなどをご紹介していきます。

一般廃棄物

横浜市の事業系ごみで、一般廃棄物に含まれるのはの3種類「資源化可能な古紙」「生ごみ（食品残さ）」「一般ごみ（燃やすごみ）」です。3種類それぞれに何が含まれるのか、それぞれの注意点は下記のようになります。

資源化可能な古紙

対象：ダンボール、紙パック、新聞、雑誌、オフィス紙、ミックスペーパー

注意点
・古紙類は品目ごとの分類をして、古紙のリサイクル業者もしくは一般廃棄物の処理業者へ委託してリサイクルをおこなう。
・資源化可能な古紙は、市の焼却場への搬入不可。
・建設工事や紙加工品の製造業など、特定の事業活動に伴って発生した紙くずは産業社域物として扱います。

生ごみ（食品残さ）

対象：食品の食べ残し、売れ残り、食品残さなど（産業廃棄物に該当するものを除く）

注意点
・排出する前に、水分をよく切ること。
・食料品製造業などの特定の事業活動に伴って発生するものは産業廃棄物となります。
・食品関連事業者は、食品リサイクル法により減量、リサイクルが義務付けられています。
・生ごみ処理機や、リサイクル施設に搬入して資源化が可能です。
・リサイクルできない場合は、一般ごみと分ける必要はありません。

一般ごみ（燃やすごみ）

対象：使用済みのティッシュペーパー、リサイクルできない紙、草、落ち葉など

注意点
・できるかぎり、リサイクルできるよう分別をしてください。
・どうしてもリサイクルできないものは、一般廃棄物の処理業者へ委託して適切に処理してください。

産業廃棄物

上記でご紹介した一般廃棄物に該当しないもので、処理業者へ委託して適正な処理が必要なものが産業廃棄物です。産業廃棄物には「廃プラスチック類（ペットボトルを含む）」「金属くず（飲料用缶を含む）」「ガラス・陶磁器くず（飲料用びんを含む）」「廃油」「電池」が含まれます。それぞれの詳細や注意点は下記のようになります。

廃プラスチック類（ペットボトルを含む）」

対象：飲料用ペットボトル、調味料ペットボトル、発泡スチロール等の緩衝材類、ＰＰバンド、弁当・カップめんの容器、ラップ類やトレー、ビニール袋、たばこ等の外装フィルム、化学繊維製の布など

注意点
・汚れが付着していても、一般ごみではありません。産業廃棄物として処理してください。
・できるかぎり、リサイクルしてください。

金属くず（飲料用缶を含む）

対象：飲食用の缶、商品の入っていた缶、ハサミや刃物類、アルミホイル、ホッチキス針、安全ピン、一斗缶、釘、クリップなど

注意点
・できるかぎり、リサイクルしてください。

ガラス・陶磁器くず（飲料用びんを含む）

対象：飲食用のビン、商品の入っていたビン、コップ等ガラス類、蛍光灯や電球、茶碗等の陶器類、植木鉢、調味料などのガラス製容器など

注意点
・蛍光灯・電球は、産業廃棄物の金属くずとガラス・陶磁器くずの混合物に分類されます。
・できるかぎり、リサイクルしてください。

廃油

対象：食用油、ラード、鉱物油、エンジンオイルなど

注意点
・できるかぎり、リサイクルしてください。

電池

対象：アルカリ乾電池、マンガン乾電池、小型充電式電池など（金属くずや汚泥等の混合物に分類）

注意点
・できるかぎり、リサイクルしてください。

そのほかのごみ

業種や材質などによって廃棄物の区分が異なるごみが「木くず」「古布」「その他」の3種類です。それぞれの内容や注意点は下記のようになります。

木くず

対象：木製品、木製パレット、せん定枝など

注意点
・建設工事や木製品の製造業など特定の事業活動に伴い発生した場合と貨物流通用木製パレット等は産業廃棄物、その他は一般廃棄物です。
・樹木のせん定枝などは、できるかぎり、リサイクルしてください。

古布

対象：不要になった作業服・制服、デコレーションに使用した布など（ただし、合成繊維を除く）

注意点
・建設工事や繊維工業など特定の事業活動に伴い発生した場合は産業廃棄物、その他は一般廃棄物です。なお合成繊維は廃プラスチック類です。

その他

対象：オフィスの机・椅子、ロッカー・棚等、家電製品、パソコンなど

注意点
・材質により、一般廃棄物又は産業廃棄物になります。
・金属、プラスチック、ガラス等は、産業廃棄物の処理業者、木製品は一般廃棄物の処理業者へ委託し、処理してください。
・テレビ、エアコン、冷蔵(凍)庫、洗濯機、衣類乾燥機、パソコンは、法律によりリサイクルが定められています。処理は、販売店やメーカーにお問い合わせください。

事業系ごみの処理を、自社でおこないたいと考えている方もいるのではないでしょうか。ここでは事業系ごみを自社処理することができるのかどうか、またできるとしたらどのような方法で処理をするのかなどについてご紹介していきます。

事業系ごみの処理ルール

地域によってルールは異なりますが、横浜市では事業系ごみについて清掃工場に自己搬入するか、許可業者に回収を依頼するかのどちらかの方法となります。また自己搬入が可能な品目は、原則として一般廃棄物のみであることにも注意しなければなりません。

不燃物、不燃性粗大ごみなどを含む産業廃棄物は市で対応していないため、産業廃棄物の処理委託業者に回収を依頼する必要があります。

事業系ごみ収集の流れ

横浜市で事業系ごみを収集する場合の流れについても知っておきましょう。まずオフィスや店舗から出たごみは、適正処理とリサイクルの2つに分別されます。

適正処理に分別されたごみは焼却工場へ運搬され焼却処理されます。リサイクルに分別されたごみは、資源化施設に運搬され再商品化されます。

事業活動に伴って発生するごみの大部分は資源としてリサイクル可能だそうなので、単純にごみとして考えるのではなくリサイクルを意識したごみの処理をおこなうことが大切です。

自己搬入する場合

一般廃棄物を横浜市の焼却工場へ自社搬入する場合は、事前に一般廃棄物が生じた区の資源循環局収集事務局へ申請する必要があります。ただし、搬入できないものとして下記のようなものが挙げられるので、注意しましょう。

・廃プラスチック類
・金属くず
・ガラス陶磁器くず
・建設業の係わる木くず
・廃油等
・缶、びん、ペットボトル
・資源化可能な古紙類

搬入物検査もおこなわれるため、このような搬入禁止物を持ち込んだ場合は持ち帰りなどの指導を受けてしまいます。搬入可能なごみかどうか不安な場合は、事前に確認しておきましょう。

自己搬入のメリット・デメリット

自己搬入をすることの大きなメリットは、行政が定めている単価のみで処理が可能なため料金が安いということです。また民間の産業廃棄物処理業者と契約する必要がないため、その手間もかかりません。

ただしデメリットもあり、まずは清掃工場の受付時間内に搬入する必要があることです。市区によって多少の時間の違いはありますが、基本的には日中のみとなります。そのため深夜営業などをされている事業者の方は搬入が難しいでしょう。

また清掃工場で受入不可の産業廃棄物については、別途回収業者の契約をおこない処理する必要があります。産業廃棄物を出す場合はどちらにしても回収業者との契約が必要なので、わざわざ自社搬入をする手間や時間を使う必要はないのではないでしょうか。

そして清掃工場では一般廃棄物許可を持つ業者や、ほかの事業者が自己搬入をおこなうのと同様に順番待ちをする必要があります。限られた時間内で多くの方が搬入をおこなうので、長い時間待つこともあり、時間を無駄にしてしまう可能性が考えられます。

居住併置事業について

横浜市では、小規模の居住併置事務所や店舗から出るごみについて、下記の要件にすべて該当する場合ごみの処理手数料を不要としています。

・居住と併置する事務所であること
・従業員が同居の親族等で構成されていること
・ゴミの量が常時1日平均「家庭ごみ・事業ごみ」合わせて5キログラムまたは、「事業系ごみ」が3キログラム以下であること

手数料は不要ですが、上記に該当する場合でごみを出す場合は届出が必要です。住んでいる区の資源循環局の収集事務所と一般廃棄物対策課にて届出書を配布しているので確認してみてください。

事業系ごみについて、ここまでさまざまな面からご紹介してきましたが、やはり自己搬入などをおこなうより回収業者に依頼したほうがメリットは大きいと言えます。ここでは、事業系ごみを回収業者に依頼するメリットについてご紹介していきます。

さまざまなものを処分できる

自治体などに依頼すると多くの制限があり、ごみ出し自体がとてもストレスに感じてしまう方もいるのではないでしょうか。回収業者は事業所から発生したごみだけではなく、家庭ごみの回収もおこなっており、あらゆるごみを回収してくれます。処分が難しそうに感じるものでも、回収業者へ依頼すれば簡単に処分できるというのは大きなメリットでしょう。

ゴミ出しの手間がかからない

自治体のゴミ回収では回収場所が決められているため、自分で指定の場所に持っていく必要があります。もし大量のごみがあっても、その場所まで自分で運ばなければならず大きな手間になってしまいます。その点回収業者に依頼すると、回収場所を依頼できるので自分たちにとって便利な場所で回収してくれます。

またいくつかの事業所や店舗を持つ方で、自治体のゴミ回収を考える方もいるでしょう。その場合、その事業所のある地域ごとに回収の手続きをおこなわなければならず、それ自体が大きな手間になってしまいます。回収業者ならある程度近隣の地域なら回ってくれるので、細かな手続きをする必要もありません。

日程調整が可能

自治体でのゴミ回収は、曜日があらかじめ決められており指定することはできません。事業所や店舗の営業時間によっては、指定されていることが不便に感じることもあるでしょう。

その点回収業者は回収の日程調整が可能で、定期的な回収に加えてスポットでの回収も可能な場合が多いです。都合のいい曜日と内容に調整できるのは、メリットに感じる方も少なくないのではないでしょうか。

ここまで、事業系ごみ回収の基本知識をご説明してきました。次は実際にごみ回収業者を選んでいきたいところですが、その前に他の方がどのようなポイントに注目するべきだと考えているのか知っておきましょう。

今回、一般の方に向けてWEBアンケートを行い、意見を聞いてみました。ぜひ業者選びの参考にしてみてください。

「費用」という回答が圧倒的に多くなりました！適正価格でごみ回収をしてもらえるのかどうかは重要ですね。自社の予算に合った業者を選んでみてください。

「対応の良さ」についても重要視している人が多い項目でした。問題があると安心してお任せすることができません。きちんと話ができるのかお問い合わせをしてみましょう。また、「問い合わせ～対応までのスピード」が素早いかどうかも大事です。

自社に合わせて「回収スケジュール」の調整ができる業者は利用しやすいですね。要望が通るのか依頼する前に確認してみてください。

「業者の口コミ・評判」も事前に確認しておくと、自社に合ったごみ回収業者を選びやすいでしょう。

それから、「地域密着」の業者は地元のことを知り尽くしているため、スムーズにごみ回収してくれるのではないでしょうか。

次の見出しでは、アンケート結果を踏まえて、さらに詳しい内容をお話していきます。

これから事業系ごみの回収を業者に依頼しようと考えている方は、どのように業者選びをすればいいのかを考えなければなりません。横浜市にも回収業者は数多く存在するので、何を基準に選べばいいのかわからないという方も少なくないでしょう。そこでここでは、ごみ回収業者を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介していきます。

廃棄物処理の許可

まずはじめに確認するべきポイントとして、自治体の許可を得て営業している業者かどうかという点が挙げられます。また回収したごみをどのように処理しているかについても、しっかりと確認しましょう。

中には無許可で営業している業者もあり、そのような業者は不法投棄などをおこなう可能性もあります。許可されている業者かどうかは、自治体のホームページなどでも確認ができるので、必ずチェックしてみてください。

回収時間・曜日の調整

回収業者に依頼する大きなメリットのひとつが、回収時間や曜日の調整ができることです。しかし中には、余裕がなく希望通りの回収をおこなってくれない業者もいるそうです。
そういった業者は依頼者の都合に合わせた対応ができない、調整をしてもそのとおりに回収してくれない、連絡が滞りがちなどの特徴があることが多いので、相談した時点でそのあたりをよく見極めてみましょう。契約後に希望通りの対応をしてもらえないと、業者の変更をする手間がかかってしまい余計な時間を取られてしまうことになりかねません。

スピード

お問い合わせや相談をした場合、またクレームに対してスピーディに対応してくれる業者は信頼できる業者である可能性が高いです。素早い対応ができるということは、それだけ対応できる人材の確保ができており、内容に合わせた対応ができる知識や経験が豊富であるからです。

またすぐに対応してくれることは安心感にも繋がるので、ごみに関して余計な心配をしなくていいというメリットもあります。

対応の良さ

担当してくれる方の対応の良さにも注目してみましょう。しっかりとコミュニケーションが取れ、廃棄物に関する知識があるスタッフなら不安を感じることがありません。質問や相談をした際に、最適な回答をくれたり柔軟な提案をしてくれたりするようなスタッフがいる回収業者を選びましょう。

費用

ごみ回収に関する費用が適正であり、明確であるかどうかもチェックしたいポイントです。適正価格を知るために、またわかりやすい費用を提案してくれるかどうかを確認するために、まずは複数社に見積りを依頼してみましょう。

大幅に安い価格を提案してくる場合は、契約する際にオプションなどの別途費用を提案してくる可能性があります。明細書は隅々まで確認し、不明瞭な点がないかを必ず確認してください。そして不明な点がある場合はすぐに質問し、適切な返事が返ってくるかも確認しましょう。

横浜市でこれから事業をおこなう予定の方は、ごみについてきちんとした知識を身に着け適切な処理をおこないましょう。横浜市には、自治体の許可を得て運営しているごみ回収業者が数多くあります。

まずは気になる業者のホームページなどをチェックし、いくつかの業者に見積りを依頼してみましょう。見積りと対応、また都合に合わせて回収してくれるかどうかなどから判断し、最適な業者を見つけてみてください。