一般廃棄物とは違う?事業系ごみの処理方法と費用について

公開日:2022/08/15  最終更新日:2022/08/02


事業系ごみの処理方法は、一般廃棄物の家庭系ごみの処理方法と異なります。一般廃棄物の家庭系ごみは収集日にごみの集積所に出すと、ごみ回収業者が回収しますが、事業系ごみは自分で処理手続きをする必要があります。本記事では、事業系ごみの処理方法と費用について紹介します。ぜひ参考にしてください。

事業系廃棄物(事業系ごみ)とは

ここでは、事業系一般廃棄物と事業系産業廃棄物について見ていきましょう。

事業系一般廃棄物とは

事業系一般廃棄物とは、事業活動で生じた廃棄物のうち、事業系産業廃棄物以外のものを事業系一般廃棄物といいます。主な事業系一般廃棄物として、レストランや飲食店から排出される残飯類、オフィスから出るリサイクルできない紙くず、造園業から排出される剪定枝や枯葉類などがあげられます。

事業系一般廃棄物の種類

事業系一般廃棄物は7種類あります。生ごみや木くずなどの普通ごみ、道路、公園、河川などの清掃で出る道路ごみおよび公園ごみ、水再生センターなどから出るしさおよびふさ、浄化槽から発生する汚でいや建築物の排水槽から出る汚でい、動物の死体やふん尿の動物死体、医療機関などから発生する血液などが付着した紙くずや繊維くずなどの医療廃棄物、テレビ、冷蔵庫などの廃家電です。

事業系一般廃棄物と事業系産業廃棄物の違い

事業系一般廃棄物とは、事業系産業廃棄物に該当しないすべての廃棄物を指します。事業系産業廃棄物とは、事業活動で生じた廃棄物のうち、法律で定められた燃え殻、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、そのほか政令で定められた計20種類の廃棄物および輸入された廃棄物を指します。事業系産業廃棄物は、事業系一般廃棄物よりも環境や人体に悪い影響を与えることが大きいため、排出した事業者により処分する責務が設けられています。

事業系廃棄物を処理するには

事業系一般廃棄物は、一般廃棄物の家庭系ごみの集積所に出すことはできません。そのため主に以下の方法で処理されます。

直接処理施設へ搬入する

処理施設の受け入れ基準を満たすと、ごみを持ち込めます。10kgにつき数百円など処分手数料がかかる場合が多いです。また、事前に予約が必要な場合もあります。このように、ごみを自己搬入するときのルールは各市区町村により異なるので、事前に調べておきましょう。

行政に委託する

有料シールや有料袋を、市役所やコンビニエンスストアで購入して、一般廃棄物の家庭系ごみのように行政に収集と処分を委託します。収集日の前日までに申し込む必要があるなど、条件や価格は各市区町村によって異なるので、事前に調べておきましょう。

許可業者に収集・運搬を委託する

外部委託の場合、一般廃棄物処理業者と書面で契約を結ぶ必要があります。まず、事業系一般廃棄物の量と種類を自分で確認します。次に、許可を受けた一般廃棄物処理業者を探します。なお、許可を受けた一般廃棄物処理業者は、市区町村のホームページから探せます。そして、依託業者と収集と運搬の頻度や方法、価格面などの調整をします。最後に、依託契約書を締結します。

廃棄する際にかかる費用

廃棄する際にかかる費用を見ていきましょう。行政に依託した場合と許可業者に収集および運搬を委託した場合を紹介します。

行政に依託した場合

有料で行政に委託する場合は、自治体によって収集条件や価格が異なります。多くの自治体では収集日が決まっているため、収集日の決められた時間までにごみを出せることが条件となります。なお、行政に委託する場合、自治体に届け出の提出が必要なときがあるので、提出先などについては各市町村に電話で問い合わせるか、ホームページを確認してください。

許可業者に収集および運搬を委託した場合

事業系一般廃棄物の処分費用は地域や業者によって異なります。その理由は、事業系一般廃棄物を焼却処分するための費用が各地域でバラバラだからです。事業系一般廃棄物の焼却処分の単価が料金設定の根源となるので、同じ都道府県内や同じごみ品目でも値段に幅が出てくることが多いです。

神奈川県内の事業系一般廃棄物の処分費用

たとえば、横浜市の処分単価は1㎏あたり13円(税込)です。川崎市の処分単価は1㎏あたり15円(税込)です。海老名市の処分単価は1㎏あたり25円(税込)です。このように同じごみの量でも処分単価が異なります。また、横浜市、川崎市、海老名市は1㎏あたりの処分単価ですが、葉山町、寒川町、大磯町のように10㎏あたりの処分単価が決められている自治体もあります。

まとめ

事業系ごみの処理方法と費用について紹介しました。事業系一般廃棄物は、一般廃棄物の家庭系ごみとは異なり、処分方法を自分で決めなくてはいけません。処分にかかる費用も行政に依託した場合と許可業者に収集および運搬を委託した場合とでは異なるので、自分に合った処理方法を見つけられるのが理想です。行政に依託する場合は、平日のみ受け付けている可能性があるので、問い合わせる前に受付時間を確認しておきましょう。また、許可を受けた一般廃棄物処理業者は横浜市で94社あります。許可を受けた一般廃棄物処理業者に電話で問い合わせるか、ホームページを確認してみることをおすすめします。

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