事業ごみを家庭ごみとして捨てるのはNG！知っておきたい罰則と正しい処分方法

事業活動を行う中で発生したごみは、家庭ごみとは異なるルールで処分しなければなりません。しかし「少量だから家庭ごみとして出しても大丈夫では？」と考えてしまう方もいるでしょう。少量だからと家庭ごみとして出してしまうと、罰則の対象になる可能性があります。本記事では、違反した場合の罰則、適切な処分方法について解説します。

事業ごみを家庭ごみと同じように廃棄した場合の罰則

事業ごみと家庭ごみは見た目が似ていても扱いが異なります。まずは両者の違いや誤った処分をした場合のリスクについて確認しておきましょう。

一般の集積所に捨てる行為は不法投棄とみなされる

会社や店舗、病院、公共施設、さらには個人経営のオフィスやアパートの共用部分の管理にいたるまで、事業活動に伴って出た廃棄物はすべて法律によってみずからの責任で適正に処理することと定められています。

これを無視して家庭用のゴミ置き場に捨てた場合、法律上の不法投棄として扱われてしまいます。不法投棄の罰則は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる厳しい内容です。

厳しいペナルティが設けられている背景と理由

このように厳しい規則が作られたことには、日本の歴史的な背景が深く関係しています。かつて高度経済成長を迎えた時代に、全国の工場や企業から出る廃棄物の量が爆発的に増え、その種類も多様化していきました。

自然に還らないプラスチック類や合成樹脂のくず、廃油、建築現場の廃材などが適切な処理を行わずにそのまま捨てられた結果、公害問題や深刻な衛生トラブルが各地で引き起こされたのです。こうした事態から住民の健康や健全な生活環境を守るために、国は排出する事業者側に最後まで責任をもたせる厳格な法律を作り、違反者には厳しい罰を科す仕組みを整えました。

違反のリスクを回避するために

大きなトラブルを防ぎ、法律を守って日々の業務を進めるためには、自分たちが排出している廃棄物の性質をしっかりと理解しておく必要があります。

事業ごみにおける2つの区分とそれぞれの処理ルート

仕事関係の廃棄物は、大きく分けて産業廃棄物と事業系一般廃棄物の2種類に分類されます。産業廃棄物は廃プラスチックや廃油、金属くずなど法律で指定された数十種類を指し、これらは自治体の一般回収には依頼できません。

都道府県から正式に許可を受けた専門の業者へ回収と運搬を委託しなければならないルールになっています。

一方で、産業廃棄物に含まれない紙くずや木くず、可燃性の廃棄物は事業系一般廃棄物となります。こちらは自治体の処理施設へみずから直接もち込んで処理を依頼するか、一般廃棄物の収集許可をもつ業者へ委託して引き取ってもらう形になります。

例外的に自治体を利用できる少量排出事業者向けの制度

基本的には事業者が全額負担で処分しなければならない廃棄物ですが、発生する量が極めて少ない場合に限り、特別な対応を行っている自治体もあります。これは少量排出事業者向けの制度と呼ばれており、事前に役所や市区町村の窓口へ登録手続きを済ませることで、家庭用の集積所を利用できるようになる仕組みです。

登録後は自治体が指定する専用のゴミ袋を購入し、決められたルールにしたがって排出することで、通常の家庭用回収と一緒に引き取ってもらえます。ただし、こうした制度の有無や利用条件は地域によって大きく異なるため、まずは自社の所在する自治体のホームページなどで確認してみることをおすすめします。

安全かつスムーズに処分するなら専門の事業者への委託がベスト

事業ごみの処分方法に悩んだ場合は、専門の回収業者への委託を検討するのがおすすめです。適切な処理を行えるだけでなく、管理の負担軽減にもつながります。

一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可をもつ業者を選ぶ

廃棄物の回収を依頼する会社を選ぶときにもっとも重要となるのが、業者がもっている資格の確認です。家庭のゴミに近い事業系一般廃棄物を運ぶには市区町村の許可が必要であり、工場などの廃プラスチックといった産業廃棄物を運ぶには都道府県の許可が必要となります。

自社から出る廃棄物を一括して任せたい場合は、これら両方の収集運搬許可をきちんと取得している専門事業者を選ぶことが大切です。

定期的な回収だけでなく臨時のスポット回収にも対応可能

専門の業者と契約を結ぶと、毎週あるいは毎月といった形で、決められた曜日に定期的に廃棄物を引き取りに来てくれるようになります。そのため、社内に不要な廃棄物を長期間ため込んでおく必要がなくなり、職場を常に清潔で安全な状態に保つことが可能です。

さらに、オフィスのお引越しや店舗の改装、大掃除のタイミングで一度に大量の大型廃棄物が発生した場合でも、定期便とは別に臨時のスポット回収として柔軟に駆けつけてくれる会社が多いため非常に頼りになります。

日々のゴミトラブルや処分に関する悩みを一緒に解決できる

回収業者を単にごみを運ぶだけの存在としてとらえるのではなく、環境管理のパートナーとしてお付き合いを深めることで、業務効率はさらに向上します。これはどの区分に分ければいいのか分からないといった些細な疑問から、コストを抑えるための効率的な分別方法にいたるまで、廃棄物に関するさまざまな悩みを気軽に相談できるようになります。

まとめ

事業活動によって生じたすべての廃棄物は、たとえそれがごくわずかな量であっても、事業主自身が最後まで責任をもって適正に処理しなければならないと法律で厳しく定められています。分別のルールや出し方を誤って家庭用の集積所へ不法に投棄してしまうと、悪意がなかったとしても重い罰則を科される危険性があるためじゅうぶんな注意が必要です。余計なトラブルや業務への支障を未然に防ぐためにも、一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可をしっかりと取得している信頼できる専門の事業者を見つけ、安全で安心な正しい処分を進めていきましょう。