そもそも事業系ごみとは何？正しい処理方法を解説

日々の業務の中で必ず出る「事業系ごみ」ですが、そもそも事業系ごみとは何なのでしょうか。家庭ごみと何が違い、どのように処理すべきなのかを正しく理解しておくことは、企業の責任としても重要です。本記事では、事業系ごみの基本的な定義や分類、処理のルールについて、わかりやすく解説していきます。

事業系ごみとは何か

オフィスや店舗などから出る「事業系ごみ」については、正しい理解が必要不可欠です。以下では、事業系ごみとは何か、その分類や特徴についてわかりやすく解説します。

事業活動から出るごみとは

事業系ごみは、家庭から出る一般ごみとは異なり、自治体の集積所には出すことができません。事業を営むすべての事業者が、自らの責任で処分を行うことが法律で義務付けられています。これは会社や店舗だけでなく、個人事業主も例外ではありません。

業種にかかわらず、事業を行っている限り、その活動に伴って出るごみは「事業系ごみ」として取り扱われるのです。誤って家庭ごみと同じ扱いをしてしまうと、法令違反になる可能性もあるため注意しましょう。

事業系一般ごみ

事業系一般廃棄物は、産業廃棄物に該当しないごみを指します。たとえば、可燃ごみや粗大ごみ、し尿、浄化槽の汚泥などがこれにあたります。

見た目や性質は家庭ごみと似ていることもありますが、事業活動から出た時点で「事業系ごみ」となり、一般の集積所に出すことは認められていません。万が一地域のごみ置き場に出した場合は不法投棄とみなされ、罰則の対象となることもあります。

法律で定められた産業ごみ

産業廃棄物とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」で定められた、特定のごみを指します。主に、燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類・金属くずなど、製造業や建設業などの事業活動に伴って発生するものです。これらは一般ごみとは性質が異なるため、取り扱いに注意が必要です。

処理方法や分別基準は自治体によって異なることもあるため、事業を行う地域のルールを確認して、適切に対応することが求められます。

事業系ごみの正しい捨て方とは？

「事業系ごみ」は、家庭ごみと同じように捨てることはできず、法律に基づいた適切な処理が求められます。以下では、事業系ごみの種類に応じた捨て方や注意点を紹介します。

一般ごみに見えても要注意！事業系一般廃棄物の捨て方

事業系一般廃棄物を処分する方法は主に3つあります。

まず1つ目は、自社で発生したごみを地域の清掃工場などへ事業主自身が直接持ち込む方法です。多くの自治体では、事前申請や事業者を証明する名刺・パンフレットの提示などが求められることがあります。

2つ目は、自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」を得た業者に回収を委託する方法です。許可の有無は、各自治体のホームページで確認できます。信頼できる業者を選ぶことが重要です。

3つ目は、一部の自治体で行われている行政回収サービスの利用です。この方法では、有料チケットの購入や事前申し込みが必要となるケースもあります。集積所に出せる例外的な手段として活用できますが、実施状況や条件は自治体ごとに異なるため確認が必要です。

委託先選びがポイント！産業廃棄物の処理方法

産業廃棄物は、廃棄物処理法により定められた特定のごみであり、一般の処理ルートでは対応できません。処理するには、専門の業者に委託する必要があります。委託する際には、その業者が「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得しているかどうかを確認することがもっとも重要です。

とくに注意すべきは、許可が品目ごとに分かれている点です。たとえば廃プラスチックと金属くずを同時に処理したい場合、それぞれの品目に対して許可を持っている業者でなければ委託はできません。

許可状況は、都道府県のホームページなどで確認できます。違法な業者への委託は事業者側も罰則の対象となるため、慎重な確認が必要です。

事業系ごみは専門業者にまとめて委託がおすすめ！

事業系一般廃棄物と産業廃棄物、両方の許可を持つ専門業者にまとめて委託すれば、処分の手間やコストを大幅に削減できます。業務の効率化にもつながる、専門業者への一括委託のメリットを紹介します。

安心して書類も処分できる

オフィスから出る機密書類や個人情報を含む書類も、専門業者なら安全に処分可能です。溶解処理や厳重な管理体制が整っており、情報漏えいのリスクを最小限に抑えられます。信頼できる業者に任せることで、安心して書類廃棄を行うことができます。

粗大ごみの処分もまとめて対応

大型のオフィス家具や使用済みの家電製品など、通常のごみ回収では対応できないものも回収可能です。事業系一般廃棄物と産業廃棄物の両方を扱える業者に依頼すれば、煩雑な仕分けや手続きも不要です。うまく活用することで、まとめて効率よく処理できます。

希望に合わせた柔軟な回収スケジュール

ごみの量や業種によって発生タイミングが異なる中、定期回収やスポット対応など、柔軟なスケジュールで対応してもらえるのが専門業者の強みです。必要なときに確実に回収してもらえるため、ごみが事業所内に溜まる心配もなく、清潔な環境を保てます。

コストも手間も削減して業務効率アップ

ごみの処分を一本化することで、契約や請求処理の手間が減り、コストも明確になります。自社での分別や運搬作業にかかっていた人員や時間も削減でき、本来の業務に集中できるようになります。

まとめ

事業系ごみは、家庭ごみとは異なるルールに基づいて適切に処理する必要があります。さらに、事業系一般廃棄物と産業廃棄物では処理方法や委託先が異なり、正しい知識と対応が求められます。煩雑になりがちな処分作業は、許可を持つ専門業者にまとめて委託することをおすすめします。そうすることで手間やコストを抑え、業務効率の向上につなげることが可能です。法令を守りつつ、効率よくごみを処理する体制を整えることが、企業としての責任ある行動といえるでしょう。