どこまでが事業系ごみ？適切な分類と処理方法を徹底解説

事業を始めるにあたって、多くの方が抱える疑問のひとつに「事業系ごみの扱い」があげられます。事業系ごみは、家庭ごみとは違い、正しく処理しなければ罰則が科せられることもあります。この記事では、事業系ごみの分類やその捨て方について詳しく解説していきますので、適切な処理方法を理解してトラブルを避けましょう。

事業系ごみとは何か？

事業系ごみは、営利・非営利を問わず、事業活動によって排出されるごみのことです。

この「事業活動」には、飲食店、病院、社会福祉施設、さらには個人事業主まで幅広く含まれ、これらの活動を行うなかで出たごみが対象となります。事業系ごみは、家庭から出る一般ごみとは違い、地域の一般ごみの集積所に出すことはできません。

これは、事業主が法律によって適切に処理することが義務付けられているためです。不適切な処理や違法な廃棄を行った場合、罰則を科される可能性があるため、事業者はごみ処理に十分な注意が必要です。

事業系ごみには、事業の規模や種類に応じた特定の処理方法が求められ、事業者はその責任を持って対応しなければなりません。とくに、大規模な工場や医療施設などでは、法令によって厳格な管理が求められることが多く、専門の廃棄物処理業者に委託するケースが一般的です。

また、個人事業主であっても、事業活動から出るごみは事業系ごみとして扱われ、自治体のルールに従った処理が必要となります。

事業系ごみの分類

事業系ごみは大きく2つに分類されます。

ひとつは「事業系一般廃棄物」、もうひとつは「産業廃棄物」です。事業系一般廃棄物は、家庭から出るごみと類似するもので、生ごみや紙くずなどがあげられます。

一方、産業廃棄物は特定の事業活動によって排出されるもので、たとえば、製造業や建設業などで出る廃油や廃酸、金属くずなどが含まれます。それらのごみは、適切な処理方法が法律で定められており、自治体や専門業者に依頼して処理する必要があります。

とくに産業廃棄物は、環境への影響が大きいため、より厳格な処理が求められることが多いです。事業者は自らの事業活動に合わせて、どのようなごみが出るのかを把握し、適切に対応していくことが重要です。

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物は、家庭ごみと似た性質を持ちながらも、事業活動によって発生する廃棄物です。

具体的には、生ごみ、紙くず、木くずなどが該当します。ただし、家庭ごみと異なり、一般のごみ集積所へ出すことは法律で禁じられており、不法投棄と見なされる場合があります。そのため、事業者は適切に処理する義務があります。

処理方法として、自治体の指示に従い、自ら処理施設へ運び込むか、許可を受けた業者に委託することが推奨されています。

自己搬入と業者委託

事業系一般廃棄物を処理する方法としては、自己搬入と業者委託の2つがあります。

自己搬入の場合、事業者が直接廃棄物を自治体の処理施設に運び込む方法ですが、事前に手続きが必要な場合が多く、自治体のウェブサイトなどで事前に確認する必要があります。

大量のごみが発生する場合や処理の頻度が高い場合は、許可を受けた廃棄物処理業者に依頼するのが効率的です。業者委託により、時間と手間を削減し、適切な廃棄が可能になります。

産業廃棄物

産業廃棄物は、廃棄物処理法によって特定された廃棄物であり、事業活動で発生するごみが対象になります。

これには燃え殻、汚泥、廃油、廃酸などが含まれ、事業の種類に関係なく発生するものと、特定の業種から発生するものの2種類に分けられます。

事業活動の結果として排出されるこれらの廃棄物は、適切な処理が求められ、法律で定められた方法で処理しなければ環境汚染などの問題が生じる恐れがあります。

産業廃棄物の具体例

建設業や製造業から排出される金属くずやガラスくずは、典型的な産業廃棄物の例です。

これらの廃棄物は適切に処理しないと、土壌や水質に悪影響を及ぼす可能性があるため、環境保護の観点からも重要な問題となっています。また、産業廃棄物は一般の自治体のごみ収集サービスでは扱えないため、専用の廃棄物処理業者に依頼する必要があります。

業者を選定する際は、処理に必要な許可を有する業者を選ぶことが不可欠です。

委託業者の選び方

産業廃棄物の処理を外部業者に依頼する際は、必ず「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者に依頼することが重要です。

この許可は、産業廃棄物の種類ごとに取得が必要なため、処分したい廃棄物の種類に応じた許可を持つ業者かどうかを確認することが必要です。たとえば、金属くずや廃油を処理する場合、それぞれに対応した許可を持つ業者でないと適切に処理できません。

また、業者の信頼性や過去の実績も確認することで、安心して委託できるでしょう。

まとめ

事業系ごみは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種に分類され、それぞれ処理方法や規定が異なります。事業系一般廃棄物は、自治体の指示に従い自ら処理施設に運ぶか、認可を受けた業者に委託するのが一般的です。一方、産業廃棄物は法律で特定されており、自治体での処理はできないため、専門の処理業者に依頼する必要があります。業者を選ぶ際には、許可を持っているか、また処理したい廃棄物の種類に対応しているかを確認することが重要です。また、産業廃棄物には環境への影響が懸念されるものも多いため、適切な処理を怠ると罰則を受ける可能性があります。事業主としては、ごみの種類や捨て方に関する正しい知識を持ち、自治体の指示や業者のサポートを活用して効率的に廃棄物を管理しましょう。