事業ごみとはどこに出す？廃棄方法について徹底解説

事業活動を行う際に必ず発生するのが「事業ごみ」です。これからビジネスを始めようと考えている方のなかには、「家庭ごみとの違いは？」や「どうやって処分すれば良いのか？」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。本記事では、事業ごみとは何か、その種類や具体的な捨て方についてわかりやすく解説していきます。

そもそも事業ごみとは？

事業活動によって発生する廃棄物を指し、家庭から排出される一般のゴミとは別物です。

事業ごみは、営利企業に限らず、非営利団体や公共施設、病院、NPOなど、あらゆる事業形態が対象となります。これは、事業活動を行う場所から出るすべての廃棄物が対象であり、事業の大小や種類にかかわらず、事業主はそのゴミの適切な処理を行う法的義務があります。

事業ごみを適切に処理しなかった場合、違反として罰則が科されることもあります。

事業系一般廃棄物の分類と処理方法

以下では、事業系一般廃棄物の具体的な分類と処理方法について、事業者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説していきます。

事業系一般廃棄物とは？

主に家庭から排出されるゴミと性質が似ているものの、事業活動によって発生する廃棄物を指します。

具体的には、紙くず、調理残渣（食品廃棄物）、大型の木製家具や粗大ゴミなどがこれに該当します。家庭ゴミと同様の性質を持っているとはいえ、地域のゴミ集積所に出すことは許されていません。事業ごみとして専用の処理ルールに従う必要があります。処理方法は、以下の3つの方法があります。

処理方法：自ら搬入する方法

事業主が直接、自治体の指定した廃棄物処理施設にゴミを持ち込み、処分を依頼する方法です。

この場合、事前に自治体への届出や必要書類の準備が必要な場合があります。また、事業ごみの分類やルールに従って正確に分別することが求められます。

処理方法：委託業者に依頼する方法

専門の廃棄物収集運搬業者に委託して、定期的に事業ごみを回収してもらう方法です。

とくに、許可を受けた業者に依頼することで、効率的かつ確実に処理ができるでしょう。委託業者を選ぶ際には、自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得しているかどうかを確認することが重要です。

処理方法：行政に依頼する方法

一部の自治体では、事業ごみの回収を有料で行っている場合があります。

ゴミの量や種類に応じて、事前に申し込みや有料チケットの購入が必要な場合があるため、自治体のホームページや担当部署で詳細を確認しましょう。
いずれの方法を選ぶにしても、ゴミの適切な分別が求められるため、処理方法に応じたルールをしっかり把握することが大切です。

産業廃棄物の分類と処理方法

以下では、産業廃棄物の分類と、適切な処理方法について詳しく解説します。

産業廃棄物とは？

産業廃棄物は、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物を指します。

これは一般的な事業系一般廃棄物とは異なり、特別な処理が必要とされる廃棄物です。法律では、産業廃棄物として指定されている廃棄物は主に12種類あり、これらは事業活動から発生するものであれば業種を問わず産業廃棄物に分類されます。

代表的なものとしては、廃油、廃プラスチック、汚泥、廃酸、廃アルカリなどが挙げられ、これらは専門的な処理が必要となります。また、建設業や製造業、農業、漁業など、特定の業種に伴う廃棄物も産業廃棄物に分類されます。

処理方法

産業廃棄物の処理は、自治体では対応できないため、専用の処理施設や、産業廃棄物収集運搬業許可を取得している専門業者に依頼する必要があります。

産業廃棄物の処理方法は、家庭ゴミや事業系一般廃棄物とは異なり、品目ごとに適切な処理方法が指定されているため、それに従って廃棄しなければなりません。産業廃棄物の処理を依頼する際には、以下の点に注意することが重要です。

注意点：業者の選定

処理業者は、産業廃棄物の種類ごとに収集運搬の許可を取得していなければなりません。

注意点：マニフェスト制度の活用

産業廃棄物の処理には「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の活用が義務付けられています。

これは、産業廃棄物が適切に処理されたかを追跡できる仕組みで、排出者である事業主が廃棄物の処理状況を確認するための重要なツールです。業者に処理を依頼した後も、適切に処理されたかを確認し、マニフェストを保管しておくことが法的に義務付けられています。

注意点：適切な分別

産業廃棄物の処理は品目ごとに異なるため、事前に適切に分別する必要があります。

混合廃棄物として処理される場合、複数の品目が含まれていると追加の処理費用がかかることがあります。そのため、事業所内での分別体制を整え、処理業者がスムーズに作業できるようにしておくことが大切です。

事業ごみの廃棄における注意点とメリット

以下では、事業ごみを廃棄する際の注意点と、業者に依頼することで得られる利点について詳しく解説していきます。

業者に依頼するメリット

事業ごみの処理を業者に依頼することで、いくつかのメリットがあります。

まず、大規模なごみ処理が可能になる点が挙げられます。例えば、大型ゴミや大量の紙くずなど、通常では手間のかかる処理も、業者に依頼すれば効率的にできるでしょう。また、機密書類の処分についても、信頼できる業者に依頼することで、安全に処理することが可能です。

このように、情報漏洩のリスクを軽減しながら適切な処分を行える点は大きな利点です。さらに、業者に依頼することでコスト削減と手間の軽減にも繋がります。ゴミ処理の負担を軽減することで、業務に集中できる環境を整えられるでしょう。

適切な業者選び

業者選びの際には、産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬許可を取得しているかの確認をおすすめします。

自治体のホームページで、許可の有無は確認可能です。複数の種類のゴミを一括で処理できる業者を選ぶことで、管理が簡単になり、事業運営にもプラスの影響を与えます。

まとめ

事業ごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分類され、それぞれ異なる処理方法が求められます。適切に分別し、法律に則った処理を行うことが、事業主としての責任です。業者に委託することで手間を省き、効率的なごみ処理を実現できるため、業務の効率化にも繋がります。処理方法に迷ったら、信頼できる業者に相談することをおすすめします。