消火器はどう処分する?処分方法や注意点を解説

公開日:2024/04/15  

消火器

消火器はいざという時に命を守る大切な存在です。しかし、古くなったり、引っ越しなどで不要になったりした場合はどうすれば良いのでしょうか?一般のゴミとして捨てることはできません。適切な方法で処分しないと、環境汚染や爆発などの危険性も伴います。本記事では、消火器の正しい処分方法について詳しく解説していきます。

廃消火器リサイクルシステムとは?

廃消火器リサイクルシステムは、環境負荷低減や不法投棄、破裂事故の防止を目的として、消火器のリサイクル率向上を図る取り組みです。このシステムは、消火器製造業界全体で広域認定を取得し、廃棄物処理法に基づいた高度な処理を行う特例制度です。

広域認定は、製品の性状や構造を理解している製造事業者が製品の廃棄物を広域に処理することで、より高度で適正な処理を行うことを目的としています。この制度により、地方公共団体毎の許可を得る必要がなくなり、消火器の回収やリサイクルが効率的に行われるようになりました。

日本消火器工業会をはじめとする消火器製造事業者団体は、2009年に広域認定を取得し、2010年からはメーカーを問わず消火器の回収が可能になりました。これにより、撤退した国内メーカーの廃消火器も効率的に回収されるようになりました。

廃消火器リサイクルシステムでは、2010年以降に製造された消火器にはリサイクルシールが貼られています。リサイクルシールが貼られている場合、二次物流費及び処理費用は徴収されませんが、一次物流費(収集運搬費)及び保管費が別途かかる場合があります。

廃棄する際にはリサイクルシールが必要となりますので、貼付がない場合は既販品用リサイクルシールの購入と貼付が必要です。リサイクルシールは指定引取場所または特定窓口で購入可能ですが、一部の地域では販売されていない場合もありますので、事前に確認することがお勧めです。

消火器の処分方法

消火器は通常、特殊な薬剤を使用しています。事業所や自宅から廃棄する場合は、燃えないごみとして出すことや通常の粗大ごみとして処分することはできません。廃棄する際は、以下の方法を参考に、廃棄物処理法に基づいて適切に処理しましょう。不要になった消火器の処分方法は、大きく5つあります。

特定窓口に依頼する

全国に約5,000箇所ある「特定窓口」に持ち込むか、回収を依頼することができます。特定窓口は、消火器販売代理店や防災・防犯事業者などが設置しています。持ち込む場合は、事前に特定窓口に連絡し、持ち込み日時や必要な書類などを確認する必要があります。

指定引取場所へ持ち込む

全国に約210箇所ある「指定引取場所」に持ち込むこともできます。指定引取場所は、消火器メーカー営業所や廃棄物処理業者などが設置しています。持ち込む場合は、事前に指定引取場所に連絡し、持ち込み日時や必要な書類などを確認する必要があります。

消火器リサイクル推進センターに依頼する

ゆうパックで送付することもできます。消火器リサイクル推進センターから伝票や回収箱を取り寄せ、梱包して送付します。この方法は、自宅からでも簡単に依頼できるのが特徴です。

ホームセンターでの買い替えを検討する

新しい消火器を購入すると、古い消火器を回収してくれるホームセンターもあります。ただし、すべてのホームセンターで回収サービスを行っているわけではないので、事前に確認が必要です。

産業廃棄物処理業者へ依頼する

事業所から排出される場合は、産業廃棄物処理業者へ委託することもできます。産業廃棄物処理業者を選ぶ際には、許可証の有無や実績などを確認することが重要です。

消火器を処分する際の注意点

消火器は、適切な方法で処分することが重要です。間違った方法で処分すると、爆発や人体への被害などの危険性があり、環境汚染にもつながる可能性があります。ここでは、消火器を安全かつ環境に配慮した方法で処分するために、以下の4つの点について詳しく解説します。

無理な放出や解体を行わない

消火器は、高圧ガスボンベや薬剤などの危険物が封入されています。無理な放出や解体を行うと、爆発、人体への被害、環境汚染などの危険性が生じます。万が一、消火器を誤って放出したり、破損させてしまった場合は、速やかに専門業者に連絡し、適切な処理を依頼する必要があります。

中身が残っている場合は、専門業者に依頼する

消火器の中身が残っている場合は、一般家庭ゴミや粗大ゴミとして捨てることはできません。高圧ガスや薬剤が残っているため、専門業者に依頼して処理する必要があります。

エアゾール式や外国製消火器は対象外

国産の消火器ならほとんど処分が可能ですが、エアゾール式や外国製消火器は対象外となります。スプレータイプの場合は、自治体のスプレー缶として処分ができるケースが多いです。お住まいの自治体に確認してください。ゴミとして出す場合は中身を使い切って、空き缶や金属類で出しましょう。

回収業者へ依頼する際は、必要な情報を伝える

回収業者へ依頼する際は、消火器の種類、製造年月日、製造番号、使用者情報などの必要な情報を伝える必要があります。これらの情報は、回収業者が適切な処理を行うために必要となります。

まとめ

消火器は重要な安全器具ですが、不要になったり古くなった場合の適切な処分が必要です。一般のゴミとして捨てることはできず、特殊な薬剤や高圧ガスを含んでいるため、環境への影響や安全上のリスクがあります。消火器を処分する際には、無理な放出や解体を行わず、専門業者に依頼して適切に処理することが重要です。また、消火器の種類や情報を正確に伝えることも処分のスムーズな手続きに役立ちます。

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