オフィスの引越しで出るごみは事業系ごみになる?ごみの処分方法とは
オフィスの引越しをする際には、少なからずごみが出てきます。しかし、オフィスから出るごみは家庭用粗大ごみとして自治体に依頼できません。この記事では、オフィスの引越しで出るごみの処分方法について紹介します。ごみを処分するさいの業者の選び方にもポイントがありますので、事前に把握しておきましょう。
オフィスから出た粗大ごみの回収は自治体に依頼できない
オフィスの引越しをする際にごみが出ますが、処分方法に悩んでいる人もいるのではないでしょうか。一般の家庭から出たごみは、手数料を支払えば自治体が回収してくれます。しかし、オフィスから出たごみの回収は、家庭ごみではないので自治体に依頼できません。事業系ごみですので、産業廃棄物となります。
ただ、木製のテーブルやイスなどは産業廃棄物ではなく、事業系一般廃棄物として捨てられます。そのため、木製の家具は一般廃棄物収集運搬業へ依頼しましょう。金属製の家具は、産業廃棄物となりますので、産業廃棄物処理業へ回収を依頼します。オフィスから出た産業廃棄物を処分する際には、許可証が必要になります。
必ず許可証を持っている専門業者に依頼しましょう。場合によっては、オフィスから出たごみを受け入れてくれる自治体もあります。処分場に持ち込めば引き取ってくれるケースもあります。専門業者に依頼することが一般的ですが、自治体や処分場でも対応しているのか確認しておくとよいかもしれません。
再利用ができるものは買取に出すのもおすすめ
オフィスから出たごみの中には、再利用ができるものもあるでしょう。その場合は、買取に出す方法もあります。産業廃棄物として処分すると費用がかかりますが、買取に出すとお金を貰える可能性があるのです。しかし、古い家具や汚れている家具は、買取は難しいので注意が必要です。
再利用できそうな家具がある場合は、買取業者に査定を依頼しましょう。これから会社を立ち上げる人の中には、リサイクルしたオフィス家具を活用してコストを削減しようと考える人もいます。そのため、リサイクルしたオフィス家具は需要があるのです。引越し業者の中には、買取と廃棄の両方を引き受けてくれる業者もあります。買取を依頼するものと廃棄するものを分けながら引越し作業をするのは大変です。
買取と廃棄をまとめて引き受けてくれる業者を探すと、余計な手間を省けるのです。買取業者の他にも、不用品回収業者に依頼する方法もあります。買取は難しい家具などは、捨てるのではなく、不用品回収業者に引き取ってもらうとよいかもしれません。廃棄にはお金がかかりますので、不用品回収業者に依頼した方が、費用を抑えられるでしょう。少しでも費用を抑えることで、引越し先のオフィスで使用できる費用を増やせるでしょう。
ごみの処分を依頼する際の業者の選び方
オフィスの引越しで出たごみの処分を依頼する際には、業者選びに注意しなくてはいけません。業者の選び方を紹介しますので、参考にしてください。
正規の業者に依頼する
ごみの処分を依頼する際には、必ず正規の業者であることを確認しましょう。ホームページを確認し、取引した事例や価格、許可証を持っているのかどうかをチェックします。許可を得ている業者に依頼してしまうと、罰金が科せられてしまいます。値段の安さを重視して選んでしまうと、無許可で営業している業者の可能性がありますので注意しましょう。
マニフェストが作成できるのか
産業廃棄物を処理するためには、マニフェストを作成する必要があります。マニフェストとは、処理業者に依頼したごみが適切に処分されたのか、流れを把握して証明するための書類です。責任を持って処分したのかどうか判断するためにも必要なものになります。マニフェストは、不法投棄を防ぐ目的でもあります。マニフェストを作成できる業者なのかは重要なポイントとなります。
料金に注意する
ごみの量ではなく、トラックに積んだ量で見積もりをする業者もあります。そのため、ごみの積み方で、料金が変わってしまうのです。また、引き取り手数料にも注意が必要です。買取費用よりも引き取り手数料を高く請求してくる業者もあります。複数の業者を比較し、明確な料金が設定されている業者なのか、判断しなくてはいけません。
エリアを確認する
オフィスの近くにある業者の方が、運送費や人件費を抑えられます。エリアが近い方が、市町村別の廃棄の仕方を理解しているのでスムーズに手続きできるでしょう。
信頼できる業者を選ぶ
パソコンを処分する場合、会社や顧客の情報が入っていることが多いでしょう。あらかじめデータを削除してから処分を依頼します。処分する前に、パソコンを初期化してくれるような業者ならば安心です。パソコンなどの情報が漏洩する恐れがあるものを処分する際には、特に注意が必要です。
まとめ
オフィスの引越しで出るごみは、基本的には産業廃棄物に分類されます。専門業者に依頼する際には、必ず許可を得ている正規の業者を選ぶことが重要です。複数の業者で見積もりをとり、納得できる金額の業者を選びましょう。廃棄には費用がかかりますが、買取業者や不用品回収業者に依頼することで、費用を抑えられるかもしれません。いずれにしても、正しい方法で処分することが重要です。
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引用元:https://e-bright.jp/