廃プラスチック類とは何か?廃棄物の区分・リサイクル方法の種類など解説
地球環境の保護に関心が高まっている現代社会では、廃プラスチックについての関心も高まっています。今回の記事では、用語の意味、区分、リサイクル方法について紹介するので、今後の参考にしてください。リサイクル方法は3つありますが、どれも実用化されているので、興味がある人は取り組んでみましょう。
廃プラスチック類とは?
高度経済成長期は、ごみの処理が正しく行われなかったので、健康被害や公害の発生に繋がってしまいました。現在は、ごみの処理にも企業の責任が問われています。
事業系ごみとは
店舗、工場、病院などで、営利と非営利を問わず事業活動をしているときに排出されるごみを指します。ごみのなかには、一般家庭で排出されるような弁当の容器やちり紙などもあります。
しかし、一般家庭で排出されるようなごみであっても、事業系ごみとして定められたごみの出し方を守らなければいけません。自治体にもよりますが、少量の事業系ごみであれば家庭ごみと同じ集積所にごみを出せる場合があります。
こちらについては、必ず自治体のルールを守らなければいけません。事業系ごみを正しく出すのは企業の責任であり、正しく実行されなかったときは不法投棄とみなされます。その結果、罰金が科せられるようになっているので、きちんと守りましょう。
なお、事業系ごみの回収は自治体ではなく、委託してごみを回収してもらうことになるので、自分で業者と契約しなければいけません。料金プランとサービス内容を業者ごとに比較して検討しましょう。そのほかにも、自分で処理施設にごみを運ぶ方法もあります。
事業系一般廃棄物とよばれる
家庭ごみと区別するために、事業系一般廃棄物といわれています。平成19年3月までは、少量であれば家庭ごみと同じ集積所にごみを出せましたが、現在は少量でも禁止されています。プラスチック製品、ビニール袋、包装材などが該当します。
廃プラスチックは産業廃棄物に該当する?
産業廃棄物は、専門の業者に処理を依頼しましょう。近年関心が高まっている廃プラスチックの量を減少させる取り組みが、自治体で行われています。
産業廃棄物とは
事業系ごみは、一般廃棄物と産業廃棄物に分けられます。産業廃棄物は、20種類に分けられているのが特徴です。燃え殻や廃油などが該当するので、一般廃棄物と同じようにごみを処理できません。ごみを処理するときは、専門の業者に依頼するようになっています。
一般廃棄物を回収して処理する業者とは異なるので、産業廃棄物を処理する企業は、両方の企業と契約を交わすことになります。正しくごみを処理するのは企業の責任となっているので、正しく手順を踏んで取り組みましょう。
ごみの問題は環境問題に直結するので、正しく処理されなければ、ステークホルダーからの信頼が失墜してしまう恐れがあります。
企業の売上減少やイメージ悪化による取引先の減少などにも繋がりかねないので、安易に自己判断するのではなく、ごみの処理方法は専門の業者に問い合わせてください。
事業系ごみのプラスチック類
廃油、木屑、業務用のペットボトルなどが該当します。2019年のデータですが、廃プラスチックの総排出量は850万トンでした。そのうち産業廃棄物は全体の51.5%を占めていて、438万トンだったことが明らかになっています。
内訳を確認すると、全体の32.9%を占めているのが、電子機器や電気機器です。こちらは144万トンでした。全体の18.2%を占めているのが、包装や容器類です。
こちらは80万トンでした。全体の13.7%を占めているのが建材で、60万トンでした。産業廃棄物は一般廃棄物よりも、廃プラスチックの量が多いことが分かっており、自治体では排出量を抑制する動きがみられています。
廃プラスチックの3つのリサイクル方法
長年の技術開発で、大別して3つのリサイクル方法が生み出されています。実用化されているリサイクル方法を紹介します。
マテリアルリサイクル
こちらは、材料リサイクルともいわれています。リサイクルすることで、作業着、ユニフォーム、シャツなどが成果物として作られます。プラスチック製品として再生されるのが特徴です。
ケミカルリサイクル
こちらは、化学的に分解してリサイクルする方法で、化学原料に再生するのが特徴です。たとえば、ガス化すると水素、メタノール、アンモニアなどに再生します。油化すると生成油や燃料に再生します。そのほかにも、高炉原料化やコークス炉化学原料化などがあります。
サーマルリサイクル
こちらは、固形燃料として活用することで熱エネルギーを回収するようになっています。固形燃料化するとRPFなど、ごみ焼却熱を利用して発電すると温水、暖房、電気などで活用できます。温水は、プールや浴場として活用されています。
まとめ
廃プラスチックは産業廃棄物のほうが多くなっているので、排出量を減少させる取り組みを行うとともに、リサイクルすることが求められています。今回紹介した3つのリサイクル方法は、自治体で実際に取り組まれています。たとえば、ごみ処理施設の屋根の上にプールや浴場を設けることで、市民に低価格でサービスを利用してもらっています。環境について考えるきっかけを与えています。
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引用元:https://e-bright.jp/