事業ごみ処理の回収費用はいくら？基本知識を知っておこう

事業活動によって発生するごみは、家庭ごみとは異なり、事業者自身が適切に処理する必要があります。しかし、どのくらいの費用がかかるのかは業種や排出量によってさまざまで、初めて業者に依頼する人には分かりにくい点も多いかもしれません。そこで本記事では、事業ごみの処理にかかる一般的な料金相場について分かりやすく解説します。

事業系ごみとは？知っておきたい基本知識

事業活動から出るごみは「事業系ごみ」と呼ばれ、家庭ごみとは扱いが異なります。以下では、事業系ごみの基本と分類について紹介します。

企業や施設から出るごみのこと

「事業系ごみ」とは、事業活動を通じて発生したごみのことを指します。対象となるのは会社や店舗、工場といった営利目的の施設だけでなく、学校・病院・行政機関などの団体も含まれます。

これらのごみは家庭ごみとは区別され、地域のごみ集積所には出すことができません。適切な分別と、自治体または専門業者による収集・処理が必要となります。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分けられる

事業系ごみは大きく「産業廃棄物」「事業系一般廃棄物」の2種類に分けられます。産業廃棄物とは、法律で定められた20種類のごみで「廃プラスチック類」「廃油」「金属くず」など幅広く、排出業種が限られるものもあります。

一方、事業系一般廃棄物はそれ以外のごみです。主に、飲食店の残飯やオフィスから出るリサイクルできない紙ごみなどが該当します。それぞれで処理方法が異なるため、正確な分別が求められます。

事業系ごみの回収費用はいくら？3つの自治体の料金比較

事業活動で出たごみは、地域によって回収方法や料金が異なります。ここでは、神奈川県横浜市・東京都世田谷区・愛知県名古屋市における事業系ごみの回収手段と料金の目安を紹介します。

横浜市では条件により行政回収も可能

神奈川県横浜市では、事業系一般廃棄物の処理方法として、許可業者への回収委託または市の焼却工場への自己搬入が選べます。さらに、小規模な住居併設の事業所であれば、条件を満たすことで行政による回収も利用可能です。

この場合、届け出をすれば処理手数料は無料となり、市がごみを収集してくれます。申請に必要な届出書は、資源循環局の収集事務所や一般廃棄物対策課で配布されています。

焼却工場へ自己搬入する場合には、事前に資源循環局の収集事務所への申請が必要です。なお、搬入時の処理費用は1kgあたり26円と定められています。

世田谷区ではごみ処理券の購入が必要

東京都世田谷区では、行政による有料回収制度を利用できるケースがあります。利用対象となるのは、1回の回収で30kg未満、45リットル袋で約3袋以内といった少量のごみに限られます。

これらは家庭ごみの集積所へ出すことが可能ですが「事業系有料ごみ処理券」を購入し、指定の袋に貼付する必要があります。処理券は容量別に用意されており、価格は見直されることもあるため、事前に世田谷区の公式サイトなどで最新情報を確認しておくとよいでしょう。

名古屋市では業者委託が基本

愛知県名古屋市では、行政による事業系ごみの回収は行っていません。そのため、基本的には許可を受けた業者への委託か、市の清掃工場への自己搬入が必要です。

許可業者へ依頼する場合、条例により手数料の上限が定められており、1kgごとに50円が目安とされています。一方で清掃工場に自己搬入する際には、事前にごみが発生した地域の環境事業所にて申請手続きを済ませる必要があります。

自治体ルールと業者委託のすすめ

事業系ごみの処理にかかる料金や方法は、地域によって大きく異なります。間違った処理は法令違反になる可能性もあるため、まずは自治体のルールをしっかり確認することが大切です。

地域ごとのルールに従った対応が基本

事業系ごみの処分方法や費用は、自治体によって大きく異なります。行政による回収がある地域もあれば、すべて業者に委託する必要がある地域もあります。ごみの種類によっては事前申請や届け出が必要な場合もあり、対応を誤ると法令違反となるリスクもあります。

そのため、事業を行う地域の自治体に確認し、定められたルールに従って処理を行うことが重要です。まずは各自治体のホームページや資源循環課などに問い合わせて、正しい情報を把握しておきましょう。

信頼できる専門業者への一括委託で手間とコストを削減

事業系ごみの処理は、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の両方に対応した専門業者にまとめて委託するのがおすすめです。一括で任せることで、ごみの分別や処分にかかる手間が減り、コストの見える化や業務効率の向上につながります。

たとえば、オフィスから出る機密書類も安全に処分できるほか、粗大ごみの処理や柔軟な回収スケジュールへの対応も可能です。さらに、契約や請求なども一本化でき、管理がシンプルになります。信頼できる業者を選ぶことで、安心かつ効率的なごみ処理が実現できます。

まとめ

事業系ごみは、種類や排出元に応じて適切な処理が求められるだけでなく、地域によって回収方法や費用も異なります。まずは自治体のルールを確認し、自社のごみの種類や量に合った処理方法を選ぶことが大切です。加えて、信頼できる専門業者に一括で委託することで、コスト削減や業務効率の向上も期待できます。ルールを守りつつ、無理のないごみ処理体制を整えましょう。