会社で出るゴミの分別ルールとは？知らないと違反になる可能性も

オフィスや店舗、工場などで日常的に発生するゴミは、適切に処理しなければ法律違反になるおそれがあります。とくに会社から出るゴミは「事業系ごみ」として扱われ、家庭のごみとは分別ルールも処理方法も異なります。トラブルを未然に防ぐために、まずは正しい分別ルールを知ることが大切です。

事業系ごみの基本と家庭ごみとの違いを理解する

事業活動に伴って発生するごみには、家庭ごみとは異なるルールが定められています。

まずはその違いを正確に理解しておきましょう。

事業系ごみとはどういうものか

会社や店舗、法人事務所などの事業活動によって発生するごみを「事業系ごみ」といいます。

たとえば、コピー用紙や封筒、包装資材、シュレッダーくず、食品残渣などが該当します。たとえ社員が昼食で出した弁当の容器でも、会社で出たものであれば事業系ごみとして処理しなければなりません。

家庭ごみとの主な違い

事業系ごみは、自治体が回収する家庭ごみとは扱いが異なります。

家庭ごみの回収日に、会社のごみを同じ袋で出すのは原則禁止です。会社から出たごみは、自治体が認可した業者と契約し、定期的に回収してもらう必要があります。家庭ごみとして出してしまうと不法投棄とみなされ、事業者側が責任を問われるケースもあります。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の区別

事業系ごみには、さらに「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類があります。

一般廃棄物は主に事務所や店舗で発生する紙ごみや生ごみ、容器類などです。一方で、建設現場や工場で出る金属くずや廃油、機械部品などは産業廃棄物にあたり、処理方法やマニフェストの作成などが必要になります。混同すると不適切処理となるため、分類の確認は欠かせません。

会社で必要なごみの分別ルールとは？

会社から出るごみは、その種類に応じて適切に分別する必要があります。

正しい分別を行うことで、回収業者もスムーズに対応でき、リサイクルの促進にもつながります。

基本の分別カテゴリーを押さえる

事業系ごみの基本的な分別としては、以下のようなカテゴリーが一般的です。

・可燃ごみ（紙くず・食品残渣・木片など）
・不燃ごみ（ガラス・陶器類・使い捨てカトラリーなど）
・資源ごみ（段ボール・新聞・雑誌・缶・ペットボトルなど）
・産業廃棄物（機械部品・廃油・蛍光灯・バッテリーなど）

会社の事業内容や業種によって、出るごみの種類は異なりますが、共通して重要なのは「混合廃棄をしないこと」です。たとえばペットボトルに中身が残っていたり、書類と一緒にクリップが混ざっていたりすると、分別が不完全と判断されることがあります。

リサイクル対象ごみの扱い方

資源ごみの中にはリサイクルが可能なものもあります。

リサイクル対象として回収してもらうには汚れを落とし、異物を取り除く必要があります。たとえば、ペットボトルはラベルを剥がし、中身を捨ててから出すのが基本です。紙類も、紙コップや紙ナプキンなど汚れたものは資源ごみに出せないことがあるため、ルールに沿って判断することが求められます。

社員全体でルールを共有することが重要

分別のルールが守られていないと、回収業者から収集を拒否されたり、追加料金が発生することもあります。

社内で正しい分別が徹底されるよう、各部署にポスターを掲示したり、定期的にミーティングで確認することが効果的です。ごみ箱の配置を見直し、分類ごとにラベルをつけておくことで、自然と分別の意識が高まります。

分別ルール違反によるリスクとその防止策

ルールを知らなかったという理由では、違反を免れることはできません。

分別ルールの不徹底は、事業の信頼性にも影響する重大な問題です。

誤った分別によるトラブルとは

混合ごみのまま業者に引き渡すと契約内容に違反することになり、回収を拒否されたり、追加処理費用を請求される可能性があります。

また、回収業者がそのまま処分場に運んだ場合、受け入れ先でも受理されないことがあり、業者との信頼関係にも悪影響を及ぼします。結果として、自社の評判や運営に支障が出るかもしれません。

罰則の対象になるケースも

事業系ごみを家庭ごみと混同して出した場合や、産業廃棄物を正しく処理しなかった場合、廃棄物処理法に基づく罰則が科されることもあります。

とくに悪質なケースでは、法人に対して高額の罰金が科されることや、社会的な制裁として事業者名が公表されることもあります。違反が起きる前に、体制づくりと教育が重要です。

信頼できる業者との契約で防げるリスク

正しい分別ルールを知るうえで、専門知識を持った事業系ごみ回収業者のサポートは心強い存在です。

ごみの種類ごとに分別方法を指導してくれる業者であれば、社内での運用もスムーズになります。また、契約書や回収スケジュール、廃棄物の記録管理も業者が一括して行ってくれるため万一の際にも安心です。

まとめ

会社から出るごみは、すべてが家庭ごみとは異なる「事業系ごみ」として取り扱われます。分別ルールを守らなければ、回収拒否や追加費用といったトラブルだけでなく、法律違反として罰則を受ける可能性もあります。とくに、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の区別がついていないと、不適切な処理につながることがあります。社内ではごみの分別方法を明確にし、社員全員でルールを共有する体制づくりが欠かせません。処理方法に不安がある場合は、専門の事業系ごみ回収業者に依頼するのがおすすめです。専門業者であれば、法律に則った適切な処理をサポートしてくれるうえ、分別方法や記録の管理についてもアドバイスを受けられます。日々の業務の中でごみ処理を正しく行うことが、事業の信頼性と法令遵守の第一歩となります。